2016年08月20日

「富裕層にとっての脅威は民主主義」

このように強調するのは、
金融大手シティ―グルプ」のメモ

これは、国際労働機関(ILO)の「世界労働レポート2011」に以下のように強調しています。
「富裕税の導入は、政府にとって大幅な税収を生み出す」
としている。

そして、
フランス、インド、ノルウェー、スイスは既に導入しているとしている。

また、最近の経済学者で世界的ベストセラーとなった著書「21世紀の資本」で有名なフランスの トマ・ピケティー氏は、
現在の社会では、富と貧困の格差が広がることが社会の問題を生むとして
累進課税の強化などを訴えています。

日本に来日した際にも
「万人に課す消費税を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる取組みが必要だ。」
と語っていました。

また、前出のレポートの中で、富裕税3%と計算して3兆7千億の増収があると試算している。
これは、消費税の約1.5%分に相当する。

世界で一番富裕層を抱えるアメリカでは、上位1%の世帯が、下位90%の世帯を上回る純資産を保有しており、この富はますます増えていくとされています。
そうしたことで、アメリカでは「格差是正」に対する運動のひろがりを見せています。
そういった背景から、オバマ大統領も累進課税の税率アップを図る選択をしています。

これは、資本主義をさらにエスカレートさせた自由主義とか市場原理主義は、社会的にそぐわなくなってきたということではないでしょうか?
そもそも、累進課税というのは社会主義的な発想の制度なのですから・・・

しかし、「脅威は民主主義」とははっきりと言っていますね。
だからこそ民主主義を発展させ経済の透明性をしっかり追求していかねばなりません。
posted by まだこれ at 21:55| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「民主主義」を支持していますから「社会主義」は嫌いです??

よくこのような事を言われる方が居られます。
○○主義というとまず、
資本主義、社会主義、共産主義、民主主義、軍国主義、天皇主義・・・
などの言葉が出てきます。
言葉の意味的には

資本主義、社会主義、共産主義
というのは、簡単に言うと経済的な用語です。

そして
民主主義、軍国主義、天皇主義
というのは、政治のあり方、考え方、思想の問題です。

考え方の上では、民主主義が発展すればするほど経済的政治的には社会主義的にならざるを得ないということになるのです。
先の項で書いた「累進課税」というのは、「富を社会的に分配する」という共産主義の原理に基づくでもあるのです。
ですから、累進課税というのは、資本主義とは相いれない、だから自民党は、下げる方向に考えるのは当然の事なのです。

そして、民主主義に対しての言葉というのは、軍国主義とか天皇主義さらに君主制、独裁制などという事になります。

ですから、
表題の意味は、経済的な用語と思想的な用語を混同して使っているわけで、本来なら
「民主主義をもっと推し進めてほしいから、経済的には社会主義になってほしい。」
と答えるか
「民主主義を支持していますから、軍国主義は嫌いです。」
と答えるのが正しいという事になります。

ですから、今、天皇制を復活させようとか憲法第九条を無くそうという事は、「民主主義」に反するという事なのです。
posted by まだこれ at 21:52| Comment(0) | メモ書き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「安保ただのり論」に関して

今回の集団的自衛権についても、「安保ただのり論」を施行の一つの理由に挙げている。

では、この「安保ただ乗り論」とは
「アメリカ側の日本への要求を増やすための理由と同時に、日本がアメリカに貢献をして行かねばならない理由としてあげてられる考え。
日本はアメリカの軍事力に支えられて、防衛面でほとんど何も貢献せずに恩恵のみを受けて、高度経済成長も可能となったという見方。
この考え方は、在日米軍駐留経費の負担増要求などの背景の1つとなっている。」

たとえば、今回の集団的自衛権の行使について
「アメリカが日本を守ってくれるのに、日本がアメリカを守らないのは理不尽」
という事を根底として、産経新聞などでは、「高村副総裁 ただ乗り論 を払拭できるのか?」などとした見出しで、集団的自衛権の行使を弁護している。

では、そもそも日本は本当に「ただ乗り」なのだろうか?
@なぜ米軍は日本にいるのか?
 -日本を守るために基地を置いているわけではない-
 これは、アメリカの世界戦略上、丁度アメリカの裏側の日本に基地を置くことが必要不可欠
 な位置にある。
 だから、これは日本の都合ではなくアメリカの都合で基地がおかれているというのが現実
 です。
 そして、日米安保条約6条では、自由に日本の国土を使用を認めている。
Aアメリカは、日本を守るのか?
 そもそも、安保条約には、一切「日本を守る」とは明記していないし、もし守るのであっても、恒
 久法ではなく其の時のアメリカの都合の判断で  行動すると規定しています。まして参戦す
 るという場合は、アメリカの法律に基づいた手続きの下決断されます。
 ですから、自動的に日本を守るという事は無いのです。
 ただ、米軍基地はきっちりと守りますので、「日本」守るのではなく、「在日米軍」を守るので
 す。
B日本は米軍に貢献している?
 米軍の基地の土地を利用させているだけでなく、2014年では6711億円(在日米軍の総維持
 費 の約70%)を支払っている。
 政治的に安定して、インフラ設備もよくおまけにお金を出してくれるのだから、アメリカにいるよ
 りずっと安上がりで済んでいるのです。
 まして、先の6条に関して「日米地位協定」というものが結ばれており。
 治外法権が適用され、日本国でありながら日本の法律が適用できないばかりか、米兵が起こ
 した犯罪についてもなにも手出しができないことでたびたび問題が生じている。
 
 「ミスター外務省」と言われた村田良平元外務事務次官、駐米日本大使は、自己の書物で以下
 のように述べている。
 「米国は、日本の国土を利用させてもらっており、いわばそま片手間に日本の防衛も手伝
 おうというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねば
 ならないという義務など本来ない。もはや『米軍が守っている』といった米側の発想など
 日本は受け付けるべきではないのだ」
 とのべている。
 
 これらの事は、すべて「日米安保条約」に書かれており、その条約や「地位協定」なども合わせて考えれば、完全にアメリカ主導で決められている事柄であって、独立国である日本の代償は相当大きいものです。
ですからそもそも「ただ乗り」と言われる筋合いではなく、逆に「ただ乗りさせている」という状態ではないでしょうか。
posted by まだこれ at 21:41| Comment(0) | 安保・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『集団安全保障』-国際的責任、一国平和主義に関して

現在「集団的自衛権」が話題となっています。


そして、その行使の理由の一つに


 


○「一国平和主義」ではダメ。


○「国際的責任」を果たさなくてはならない。


という意見があります。


 


しかし、ここで大きな問題があると思います。


というのは、表題に上げた「集団安全保障」の問題と「集団的自衛権」を混同しているというか、意識的に混同させて「集団的自衛権」を容認させるように持ち上げているのでは?とも感じます。


 


そもそも、「集団的自衛権」というのは、「個別的自衛権」に対する言葉で、自国が侵略などの攻撃を受けたときに対処することに対し『集団』⇒『同盟国』が攻撃を受けたときに同盟国が支援の為に武力で反撃できるというものです。


さらに、現在安倍首相の進めている「集団的自衛権」は、同盟国が侵略行って、他国から攻撃を受けたときも支援に参加するというもので、こうなったら集団的自衛ではなく『集団的侵略』となりますね。


 


所で、『集団的安全保障』というのは国連による国際的な安全保障の考え方で、加盟国が攻撃を受けたときに国連加盟国が一体となって支援を行うというもので時には、武力を使用して加盟国を助けるというものです。


多国籍軍によるPKOもこの範疇の行動となる。


 


ですから、先の集団的自衛権の行使の理由をいうならまず、この国連による「集団安全保障」に対してどのように判断するかを考えることが先決であり。


「日米軍事条約」でアメリカに『責任』?を果たしたといって、国際的に責任を果たすという事にはならないし、PKO活動を拡大して集団的自衛権を行使するという事など言語道断と言えるのではないでしょうか?


 


それよりも大切なことは、日本国憲法の精神にあるように


「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の構成と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。


われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」


という崇高な理念を改めて堅持し世界に発信することが世界平和に対する大きな『責任』を果たすことになるのではないでしょうか。

posted by まだこれ at 21:38| Comment(0) | 安保・軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本国憲法は押しつけか?

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになって-いる。
たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正-案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではある。
しかし、GHQ草案の-1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGH-Q草案にも影響を与えた可能性が明らかとなってきた。

 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民-や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。
7人の顔ぶれは高野岩三郎、森-戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な-学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監-され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。
20-13年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇し-た作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで-提案したと説明した。
posted by まだこれ at 21:26| Comment(0) | 憲法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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