2016年08月21日

リニア新幹線

2027年東京-名古屋間開業予定
2045年大阪まで延長予定を三兆円の公的資金を導入して最大八年短縮させる計画。

・延伸工事が始まるのは早くても11年後、景気対策にもならない。
・そもそもこの工事についてはJR東海が「全額自己負担」で建設をするという事で認可が下りた。
 山田会長も「経営の自由、投資の自由の確保が大原則」として「後から設備やルートに注文を付けられる 経営がおかしくなる」2010/5/10と述べていた。
 所が、財政融資が決まると「大変ありがたい」とのべまるで"出来レース"の様相です。
 結局、国が資金援助することは「明らかな約束違反」(毎日7/25) 
・難工事が予想されさらに工事費が膨らむ可能性大。
・地方活性化というより、さらなる「一極集中」が加速

そもそもリニアは、山田会長自身「絶対にペイしない」と認めるもので採算性のあるものではないと主張している。

東京-名古屋間でも86%がトンネルで、地下水脈の破断による水枯れなどの環境破壊が懸念されている。
しかも、活断層も多数あり地震時の危険性も危惧。
posted by まだこれ at 08:10| Comment(0) | 交通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「日本会議」

1997年
「日本を守る会」と右派文化人を中心とした「日本を守る国民会議」が合流発足。
「日本会議」6大スローガン:
1.憲法改正
2.教育基本法改正
3.靖国公式参拝の定着
4.夫婦別姓法案反対
5.より良い教科書を子供たちに
6.日本会議の主張の発信
自民党国会議員を中心に日本会議と一体の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」があり
第三次安倍内閣では、
20人の閣僚のうち16人がこの懇談会のメンバー。
posted by まだこれ at 07:57| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月20日

最低賃金

貧困の格差を縮める一つとして「最低賃金」の引き上げが大切です。
他国と比べてみると

日本       780円
アメリカ     1101円
イギリス     964円
ドイツ      1186円
オーストラリア  1218円
フランス     1214円
全労連資料より

そうした影響を受けやすいシングルマザーの労働時間と育児時間の調査では
日本
 労働時間 315分
 育児時間 23分
アメリカ  242分 -74分
フランス  193分 -55分
ドイツ   160分 -78分
イギリス  135分 -75分

一日平均時間ということらしい・・・
日本の育児時間の23分というのをみると何をして育児時間としているのか少し疑問も感じるのであるが・・・
それと、生活レベルという問題もあるが、逆に、160分や135分の労働で生活できるのもある意味、すごいです。
posted by まだこれ at 22:22| Comment(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法人税が高いから企業が海外に逃げてゆく!?

日本の法人税は、アメリカに次いで高い。
そのため、企業が海外の企業と競争するのに不利になるとか、企業が日本から海外に出て行ってしまう。
だから、法人税の減額して国際競争力をつけなければならないという理論がある。

現在、日本の法人税税率は、25.5%。
海外の税率は、
2013年1月現在における法人所得課税の実効税率はアメリカ・カリフォルニア州が40.75%、フランスが33.33%、ドイツが29.55%、イギリスが24.00%などとなっている。
そういう状況に対して、
企業の課税所得に対する法定実効税率(法人税や住民税、事業税など加味した税率)は35.34%だ。安倍晋三首相は、これを数年以内に20%台に引き下げるとアベノミクスで明言している。
しかし、果たして本当に日本の税率は高いのだろうか?

経済界向けの雑誌「週刊ダイヤモンド」2014/7/26号に以下のような記事が出ていた。

「国際競争力の強化を目指して法人税の減税が検討されている。低い法人税率で海外の企業を日本に呼び込み、産業の海外流出を防ぐ狙いだ。しかし、声高に減税を叫ぶ大企業の中には、今も低い法人税負担率を実現している企業が少なからずある。法人税の減税にまつわる“不都合な真実”を明らかにする」
というものである。
それによると、
現実には、法人税には各種控除や特例など、さまざまな節税制度(欠損金の繰越控除など)があり、一部の企業にとっては日本の法人税率は必ずしも高くない。
「2012年度に、これらの節税制度がなかった場合の法人税収は16.2兆円。しかし、実際に納税された法人税額は10.4兆円に過ぎない。何と約6兆円が軽減された格好だ」
とのべている。
たとえば、以下のような制度を利用して納税金額を減らしている。
欠損金の繰越控除、研究開発税制により試験研究費に税額控除、「受取配当金の益金不算入」制度などなど・・・

その一例としてトヨタ自動車の例をあげている。
豊田章男社長が「就任した直後の10年3月期は、受取配当金が2425億円あったにもかかわらず会計上の税引前損益が771億円の赤字だった」。11年3月期は3312億円、12年3月期は4752億円と受取配当金は絶好調なのだが、実際に課税される所得は赤字で、納税しない状況が続いていた。
ようやく、14年3月期には4912億円の法人税等を支払い「社長になってから国内で一度も税金を払っていなかった。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことはうれしい」と豊田社長が語ることになったのは記憶に新しいところだ。

つまり、多くの企業は税金をそれほど払っていないにもかかわらず、「法人税が高い、高い」といっているのではないか、と「ダイヤモンド」は指摘しているのだ。

また、企業が海外に進出している理由を税制問題を上げているが、その理由のほとんどが
「人件費が安い」
「市場が近くにある」
といった理由が圧倒的で、逆に「法人税を下げたら海外進出はしないか?」
という問には、ほとんどがNOと言っているのも興味深いことである。IMG_0164.JPG
posted by まだこれ at 22:18| Comment(0) | 財政・税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

富裕層は、税金が軽減されている。

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年収1億円までは、実質累進課税になっているのですが、それを超えると実質は逆累進課税になっているというのです。


 


それは、2013年1月15日日経に掲載されていたグラフを見ても明らかなように1億円以上稼いでいる人は、株式譲渡で儲けているためそちらの税率が低いから年収に対しての実質の所得税率は、下がってしまうのです。


 


年収1億円の人までは、徐々に上がり27.5%をピークにそこから負担率が下がり100億円を超える人は、11.1%と年収800万円程度の人と同じ負担率となるという事なのです。


 


このデータを裏付ける資料が以下のものです。


2011年のデータは、東京大学名誉教授 醍醐 聰氏のデータ(意見陳述)


この資料の途中に、先にあげた「日経のグラフ」と同じようなものが掲載されていますが、1億円以上稼いでいる人の多くは、税率の低い株式譲渡で利益を得ているという事が分かります。


資料が作成されたときには、株式譲渡での利益に対する税額は、10%でしたが現在は、20%と一応アップされましたが、20%というのは、最高税率からみても半分ですが、基本的にこの構図は変わりません。


こういう、ところに増税のメスを入れなくてはいけないと思います。


 


2013年のデータですと共産党の小池晃氏のグラフ


こちらの資料には、以前「法人税がおかしい」でも書いたように、儲けいてる企業ほど実質負担率が下がっているグラフも掲載されています。


 


 こんな優遇税制をそのままにしておいて、財政が困難だからと消費税を増税したり、医療、福祉、年金などをバッサリと削る、まさに弱い者いじめの政治はおかしいですね。


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posted by まだこれ at 22:00| Comment(0) | 財政・税制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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